2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
今回の地域担い手育成支援タイプではなくて、被災農業者支援型を発動しました。被災農業者支援型になれば、六百万円までというような上限はなくなります。台風十九号では上限がないのに、それよりもハウスの被害額の大きい今回の大雪被害には上限がつけられている。これまでのハウス再建の支援との整合性が取れていないんじゃないんでしょうか。
今回の地域担い手育成支援タイプではなくて、被災農業者支援型を発動しました。被災農業者支援型になれば、六百万円までというような上限はなくなります。台風十九号では上限がないのに、それよりもハウスの被害額の大きい今回の大雪被害には上限がつけられている。これまでのハウス再建の支援との整合性が取れていないんじゃないんでしょうか。
しかし、一昨年の台風十九号などで発動されたこの交付金の被災農業者支援型、これが発動されていません。通常政策の一つである地域担い手育成支援タイプ、これで申請をしなければならないわけであります。 葉梨副大臣にお越しいただいております。 副大臣、この地域担い手育成支援タイプでは、その支援対象は中心経営体だけですよね。中心経営体以外の農家をなぜ救済してもらえないんでしょうか。
あのときの災害は被災農業者支援型、今度の災害は地域担い手育成支援タイプ、その物差しもよくわからない。農家にとってみたら、この制度があって、実際災害が起きているんだったら、被災者型でやってほしいというのは当然のことじゃないですか。なぜ、被災者型を今回適用しないんですか。してください。副大臣、いかがですか。
一方、被災農業者支援型というのは、これは対象を経営体に限っていません。それはなぜですか。 私が思うに、被災した農業者は国民の食料生産の担い手である、被災から早く立ち直っていただいて、そして生産が再開できるようにしなければならない、だから支援が必要だと。 被災農業者支援型では中心経営体に絞っていない、そういう意味であると思います。いかがですか。
○国務大臣（野上浩太郎君） この強農の総合交付金の被災農業者支援型につきましては、これは、過去に例のないような甚大な気象災害等によりまして担い手の農業経営の安定化に支障を来す事態が発生しており、特に緊急に対応する必要がある場合に限って発動することといたしております。
その中で、農業用ハウスなどの被害に対する支援については、二〇一四年の二月に関東を襲った大雪被害に対して行った被災農業者の負担を最小化する支援、被災農業者向け経営体育成支援事業、これと同様の支援を行うように要請をしました。 三月十二日時点の被害状況を見ても、この農業用ハウスの被害だけでも一万七千五百七十七件で百億円を超えていると。今回、被災農業者支援型をなぜ発動しなかったんでしょうか。
御指摘のとおり、農業用ハウスも大きな被害が発生をしているわけでありますが、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払いですとか、あるいは日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の長期低利の融資等によりまして早期の再建支援を行いますが、委員御指摘の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、これは過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に発動をしていることとしておりますが
農業用ハウスや農業用機械につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動し、補助上限額を撤廃するとともに、事前着工を可能として速やかな復旧に努めてまいりました。 茨城県における農地、農業用ハウス、農業用施設につきましては全ての工事発注を終えており、農業用ハウス、農業用機械の復旧についても共に今年度中には完了する予定であると報告を受けております。
また、さらに二十二日、二十三日には、大臣が九州地方の被災現場に入り、直接被災農業者等の声を聞かせていただいております。この声を踏まえまして、必要な支援策について検討してまいります。
三点目が、被災農業者の早期の営農再開の支援のための査定前着工制度の活用促進、被災した地方公共団体への、国の技術職員、ＭＡＦＦ―ＳＡＴの派遣などについて整理をさせていただいております。 新たな基本計画につきましては現在検討中でございますが、今後さらに事前防災の考え方を農村の現場に根づかせるとともに、災害発生の被害の拡大防止や早期復旧が可能となるよう、引き続きしっかり対応してまいります。
また、農業用ハウスや農業用機械等については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動をしまして、全国からの要望を踏まえ約二百七十億円を措置しており、現在、営農再開に向けて再建が始まっておるところでございます。
今般の災害により被災した農業用ハウスについては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型により再建、修繕を支援しているところでございます。 その際、場所を移転して再建することは可能であり、委員お尋ねのような、やむを得ず規模縮小を行う場合も支援の対象としております。
大苗育成のための農地の確保につきましては、今後具体的な調整を進めていくということになりますけれども、現時点で大規模な改植が見込まれております長野県それから福島県に聞き取りを行いましたところ、農業者の高齢化などによりまして管理ができなくなっている農地があるということでございまして、被災園地周辺のこのような未利用の農地を被災農業者の方にマッチングをしていく、これを基本に進めていきたいというふうに考えております
台風による被害を受けた場合には、被災農業者支援型の総合支援交付金によりまして、畜舎の撤去等々、再建、修繕を支援しているところでありますけれども、先生御指摘のとおり、被災していない施設の移転改築については、この予算措置は今ございません。
被害を受けた農業用機械の修繕、再取得につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型により支援することとしておりますが、本事業は、農産物の生産に不可欠なトラクター、コンバイン、田植機などの農業用機械の修繕、再取得に限って補助対象としており、軽トラックのような農業生産以外の用途に利用できる汎用性の高いものは補助対象としておりません。
今般の台風、豪雨により被害を受けたトラクター等の農業用機械の修繕、再取得については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動し補助上限を撤廃するとともに、耐用年数を経過した機械も支援対象とするなど、特別な対策として被災農業者の営農再開を後押しすることとしているところでございます。
台風第十五号により被災した農業用ハウス等については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動し、補助上限額及び対象地域の制限を撤廃するとともに、事前着工を可能とし、被災した施設の撤去も支援することとしたところであります。
これらの支援策に関しましては、対策が決定次第、速やかに農林水産省のホームページで公表するとともに、都道府県を通じて被災農業者に周知をしてきたところでございます。
江藤大臣は、被災農業者向け強農、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、この補助率を十分の三から引き上げるという方向で今やっていますと答弁されました。そして、農水省が七日に発表した支援対策では、農業用機械や畜産等の再建、修繕、再取得に対する国の補助率を十分の三から十分の五に引き上げることが盛り込まれました。
こういった被災園地の周辺にございます未利用の農地をマッチングしていく、被災農業者の方にマッチングしていくことが、これが非常に重要だというふうに考えているところでございます。 また、対策につきまして現場への周知ということでございます。 今後、果樹を始めとする支援対策全般につきまして、被災農業者の方々に知ってもらった上で御活用いただくということが非常に大事だと思っております。
だから、その場合、ＪＡの区域を越える統廃合やその整備に関して、被災農業者の雇用の確保を進めたということだと思います。もちろん、ミカンが成木になるまでの間の雇用について、自治体やＪＡが一緒になって、更にまた広域に、県内広域に連携した雇用確保の取組をちゃんと手を打ったということも私はなかなかの取組だったんだろうというふうに思います。
また、災害復旧事業の対象とならないという場合でありましても、農業用ハウスの再建、修繕を支援する強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型によりまして、委員御指摘のようなハウス自体は壊れていないけれども土砂だけを除きたいという場合も含めまして、支援することが可能でございます。
私としても、一連の支援策を検討する中で、先生が御指摘されました経営体育成支援事業、今現在は強い農業・担い手づくり総合支援交付金というふうになっておりますが、この中の被災農業者支援型とこのグループ補助金の活用実績、これは過去九割というふうにおっしゃいましたけれども、比較して一体どうなんだということは省内でしっかり検討を実はさせていただきました。
○横山政府参考人 今回の十九号で被災をいたしました農業用機械でありますとかあるいは農業用ハウスに対する支援につきましては、十五号等で行いました支援策、その中には委員御指摘の被災農業者支援型の総合支援交付金も含まれるわけですが、それを基本として、しっかりした対策を講じるよう検討を進めているところでございます。
○横山政府参考人 今申し上げましたとおり、災害時用に留保していた九億円というのがございますが、これも含めまして、今回の被災に伴う被災農業者支援型の所要額、これはまさにこれから要望をとって積み上げていくわけでございますけれども、それのために十分な予算額、九億だけで足りるのかという御質問かと思いますけれども、その部分については、我々としては、被災農業者の一日も早いなりわいの再開に向けまして、しっかりと予算
このトータルの額は、比べますと、やはり今回、報道でも発表されているような、柱となる被災農業者支援型、この活用する交付金の今年度予算額は二百三十億円になっております。この被災農業者支援型だけで、しかも、その予算を全て使えるというわけではありません。先進的農業経営確立支援タイプとかあるいは産地基幹施設等支援タイプなど、既に交付されているものがございます。
これにつきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、これの被災農業支援型、これを発動することとなっております。 共済に入っていただいておればかなり農家の負担は極小化されますが、共済に入っていないと若干負担が出ることは御承知だと思います。
ハウスにつきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、これの被災農業支援型、これを決定いたしましたので、共済に入っていただいているということ前提であれば、ほぼほぼそんなに大きな負担なく、それから、さらには当該自治体の方で支援をしていただければ、農家の方々の支出はほとんどなくて再建が可能ではないかというふうに考えております。
この中で、被災した農業用ハウス等の再建、修繕については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動をしまして、補助上限額及び対象地域の制限を撤廃するとともに、事前着工を可能として被災した施設の撤去も支援することといたしました。あわせて、通常の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用して被災した農業用ハウスの補強支援も処置したところでございます。
本日決定した支援対策において、農業用ハウスの撤去については、さきに環境省がお答えした市町村が行う災害等廃棄物処理事業のほか、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型においても対応することとしたところでございます。本事業では、農業者が被災施設の撤去を行う場合も、営農継続を条件に国が十分の三の助成で支援をすることとしております。
その中で、被災した農業用ハウスの再建、修繕については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業支援型というのを発動いたしまして、園芸施設共済加入者に当たっては共済金の国費相当分と合わせまして事業費の二分の一相当、一方で、共済未加入者に関しては事業費の十分の三の支援を行うことといたしました。
このような大きな被害状況を踏まえ、農水省といたしましては、今後生ずる大豆等の収穫減や大町町の油流出に伴う収量減に対する共済金の早期支払い、また、壊れた農地や農業用施設、林道の被害や農地等の油の除去につきましては、災害復旧事業による復旧を中心に総合的な対策を九月十日に決定し、被災農業者の早期営農再開に努めてきたところであります。
この際、パイプハウスよりも初期投資が大きくなりますけれども、委員御指摘のように、ＪＡやＪＡが出資する法人などが耐候性ハウスを整備し被災者にリースする場合には初期投資を軽減することができ、被災農業者にとって有益な手法になり得ると考えております。